＜公務員法改正＞閣議決定 幹部人事を一元管理（毎日新聞）

　政府は１９日午前の閣議で、首相官邸主導で幹部職員の人事を柔軟に行うための国家公務員法等改正案を決定した。幹部人事を「内閣人事局」が一元管理し、首相が各閣僚に幹部の人事異動を要求できる規定を設ける。事務次官級、局長級、部長級を同格とみなし、格下げや抜てきを容易にする。年度内に成立させ、４月１日の人事局設置を目指す。

　首相は閣議決定に先立ち国家公務員制度改革推進本部のあいさつで「頑張る公務員がもっと頑張れる公務員制度にしたい」と強調した。

　改正案では、内閣人事局で部長級以上の「幹部候補者名簿」を作成。幹部登用は、首相や各閣僚が協議して名簿から行う。名簿を一つにすることで省庁横断的な人事を目指すが、独立性の高い検察庁、警察庁、人事院、会計検査院などは一元管理の対象から除外する。

　柔軟な人事の前提として「次官級、局長級、部長級は同一の職制上の段階」と規定。降格の概念をなくし、通常の人事異動として異動を行えるようにした。原案では部長級は含まれていなかったが、原口一博総務相が部長級への降格が難しいと指摘し、１２日の予定だった閣議決定が先送りされ、修正された。

　また、天下りあっせんを一元管理していた官民人材交流センターは廃止し、「民間人材登用・再就職適正化センター」を新設。天下りあっせんを基本的に禁止した。【小山由宇】

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