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わいせつDVD通販統括役ら7人逮捕=23億円超売り上げか−所持容疑など・警視庁(時事通信)

 わいせつなDVDを販売目的で所持したなどとして、警視庁保安課と中野署などは5日までに、わいせつ図画販売目的所持容疑などで、東京都新宿区西落合、会社役員能津三洋容疑者(63)ら7人を逮捕した。
 同課によると、能津容疑者は十数年前から、わいせつDVDなどの密造・販売組織を統括。23億円以上の売り上げがあったとみて、裏付け捜査をしている。
 DVDの「コピー工場」を転々としながら、約12万人分の顧客名簿を基にダイレクトメールで注文を募って宅配。同組織の摘発は2008年7月以降、4回目で、逮捕者は計42人となり、押収したわいせつDVDは計約20万枚に上った。 

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普天間、県内移設を拒否=沖縄知事が示唆(時事通信)

 沖縄県の仲井真弘多知事は26日の県議会本会議で、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設問題について「県内(移設)は、お断りせざるを得ないような状況もあり得るかもしれない」と述べ、県内は容認できないとの考えを示唆した。自民党の照屋守之氏の質問に答えた。
 知事はこれまで、日米合意に基づきキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に移設する現行計画を、地元の同意を前提に容認する考えを示してきた。しかし、1月の名護市長選で受け入れ拒否の稲嶺進氏が当選。県議会が24日、県内移設反対の意見書を全会一致で可決したため、知事も県内移設拒否に一歩踏み出した。 

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<合併>神戸新聞とデイリースポーツが3月に(毎日新聞)

 神戸新聞社とデイリースポーツ社(神戸市)は25日、それぞれ株主総会を開き、3月1日付で合併することを正式に決めた。神戸新聞社が存続会社となり、デイリースポーツを発行する。神戸新聞社の新社長には25日付で高士薫・取締役広告担当が就任した。デイリースポーツ社は神戸新聞社の100%出資子会社。

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<外国人選挙権>先送り 反対の国民新に配慮 政府方針(毎日新聞)

 政府は26日、永住外国人に地方選挙権を付与する法案について、政府提案による今通常国会への提出を見送る方針を固めた。連立を組む国民新党が反対しており、原口一博総務相は同日の閣議後の記者会見で、「連立与党内で立場が異なり、政府提案はなかなか難しい」と表明。与野党内で議員立法の動きが広まるかが焦点となる。

 地方選挙権法案を巡っては、民主党の小沢一郎幹事長の意向を踏まえ、同党が昨年末、政府に検討を要請。鳩山由紀夫首相も同調していたが、平野博文官房長官は26日の記者会見で「連立(与党)の合意を取らなければ、政府から提出するのは大変厳しかろう」と述べ、政府提案は困難との見通しを示した。

 国民新党は「選挙権を付与すると、日本人との間で民族間の対立を招きかねない」などとして、法案提出に反対姿勢を崩していない。原口氏は26日の記者会見で「総務省内で議論の整理をしたが、民主主義の基本にかかわる。国会の場でしっかりご議論いただくことが大事だ」と述べ、議員立法で検討すべきだとの考えを示した。【横田愛、石川貴教】

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<普天間移設>平野官房長官、沖縄知事に県内移設も示唆(毎日新聞)

 平野博文官房長官は20日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡って沖縄県庁で仲井真(なかいま)弘多知事と約20分間会談した。仲井真知事は「県外移設への声はますます高まっている。政府にはベストの方向でお願いしたい」と県外移設を要請。平野長官は「常にベストを求めていくがベターになるかもしれない」と述べ、県内移設になることもあり得るとの見通しを示した。

 仲井真知事がキャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)への移設案の検討状況をただしたのに対し、平野長官は「政府としてアメリカと内々にやっていることは全くない」と米側への打診を否定した。仲井真知事は「頭越しにならないよう、意見交換や相談するステージを必ず作っていただきたい」と念を押した。【横田愛、三森輝久】

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<原口総務相>郵政親会社の株、政府分以外は公開(毎日新聞)

 原口一博総務相は21日、福岡市内で開かれた日本郵政主催の郵政民営化見直しに関するヒアリング後の会見で、現在の持ち株会社と郵便事業会社、郵便局会社を統合して設置する親会社について「(政府保有以外の)残りの株式については公開する」と明言した。具体的な比率については言及しなかった。

 原口総務相は、親会社が保有する金融2社の株式についても、残りの株式を「公開を原則とする」方針を示した。【桐山友一】

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<公務員法改正>閣議決定 幹部人事を一元管理(毎日新聞)

 政府は19日午前の閣議で、首相官邸主導で幹部職員の人事を柔軟に行うための国家公務員法等改正案を決定した。幹部人事を「内閣人事局」が一元管理し、首相が各閣僚に幹部の人事異動を要求できる規定を設ける。事務次官級、局長級、部長級を同格とみなし、格下げや抜てきを容易にする。年度内に成立させ、4月1日の人事局設置を目指す。

 首相は閣議決定に先立ち国家公務員制度改革推進本部のあいさつで「頑張る公務員がもっと頑張れる公務員制度にしたい」と強調した。

 改正案では、内閣人事局で部長級以上の「幹部候補者名簿」を作成。幹部登用は、首相や各閣僚が協議して名簿から行う。名簿を一つにすることで省庁横断的な人事を目指すが、独立性の高い検察庁、警察庁、人事院、会計検査院などは一元管理の対象から除外する。

 柔軟な人事の前提として「次官級、局長級、部長級は同一の職制上の段階」と規定。降格の概念をなくし、通常の人事異動として異動を行えるようにした。原案では部長級は含まれていなかったが、原口一博総務相が部長級への降格が難しいと指摘し、12日の予定だった閣議決定が先送りされ、修正された。

 また、天下りあっせんを一元管理していた官民人材交流センターは廃止し、「民間人材登用・再就職適正化センター」を新設。天下りあっせんを基本的に禁止した。【小山由宇】

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【党首討論詳報】(3)谷垣氏「助け舟を出したつもり」(産経新聞)

 谷垣氏「私は今日は与謝野議員、鳩山邦夫議員の発言に基づいて、こうやって発言しているのではありません。私はですね、今まで、まず、この贈与だったかどうか全然ご存じないとおっしゃいましたね。じゃぁ、その総理の言葉を信じれば、総理はそういう意思もなかった。認識もなかったということですよね。そうしますと、やっぱり贈与か。贈与か。贈与と認めて税はお払いになった。贈与であるかどうかのカギを握っているのは、お母様だったということだと、私は思いますね」

 「お母様のご意志はどうだってんでしょうか。そのことを、それをお調べになりましたでしょうか。ぜひ、私は聞いていただいて、こうだったんだということをハッキリしていただきたいと思います」

 首相「今、谷垣総裁から、そのようなお話がありました。私は母の、母にも弁護士がおります。そして、勝場にも弁護士がおります。私にも、弁護士おります。一番正確に、本人同士が話をすることよりも、弁護士同士の確認のなかで、何が事実であるかというものを、ある意味で、中立の立場で調べ上げていくのが正しいのだと思っておりまして、そのようななかで、検察がそれぞれのこの弁護士の話をすべて、集めていくなかで、事実というものを明らかにしてきた」 「そのように思っておりまして、私も最終的には、これは国税が判断をする話だ。そのように思っておりますが、しかし、現実問題として、母からの資金提供を受けていたということが明らかになった。そうであれば、そのことを私は全く知らなかったということでありますから、これは、贈与とみなすべきではないという判断がなされて、それに基づいて申告をして、納税をした。これが私のとった立場でございます」

 谷垣氏「私は、総理にお母様にお聞きになって、報告していただきたいというのは、実はこれから先のことはあんまり言いたくなかったんです。要するに、贈与かあるいは贈与でないのか。政治資金を提供したのか。そういうところの違いは、やはり、まず、お母様の認識にかかわってくるわけですよ」

 「で、この前、総理は与謝野さんの質問に答えられて、これは、ウッカリおっしゃったのかなと思いますが、『母に聞いてもらえば分かる』とおっしゃった。これは、やっぱり、お母様に聞くというようなことを、お年寄りですから、避けたいと思って、先ほど総理自ら、お聞きくださいということを申し上げたんです。私は助け舟を出したつもりで言ったんですよ」

 「で、もし、総理がそういうことをなさらないということであれば、やはり、これは今までだってですよ、出張尋問とかそういうことだってあるわけですから。そういうことも、われわれは検討していただかなきゃいかんと思いますよ。いかがでしょう」

 首相「先ほど、いずれにせよ、申し上げたわけですが、母が、母の弁護士に対して、当然申しております。そして、そのことの事実に基づいて、検察が判断をした。検察にそのすべての情報というものが集約されていくなかで、私どもとして、これは、私が全く知らない話であるならば、当然、貸与ということ、貸し借りであるはずがないということでありますだけに、贈与とみなすべきではないかという判断になったわけでございまして、そのように判断して申告、納税したということです。くどいようですが、それが、私は事実として正しい判断だと思っております」

 谷垣氏「あんまり、この問題ばっかりやっては何ですがね、総理の全然知らなかったと。要するに、贈与か、それとも政治献金であるかというのは双方の意思にかかわるわけですね。ですから、私はお母様の意思ということを、何だったのかということを申し上げているわけであります」

 「私はですね、その問題はこれからも継続してやらなきゃいけないと思いますが、もう一つうかがいたいことは、それなら、今、説明責任を、どう総理が果たされるかということを、私はお聞きしたわけです。で、今、自分たちの、やったというご答弁ですが、私は納得しておりません」

 「それから、もう一つ、小沢幹事長の問題も申し上げたいと思います。先ほど、ご自分も責任を感じていると。小沢幹事長はおっしゃっていると。こういう風におっしゃいました。小沢幹事長が国会へ出てこられて、それでしっかり説明をされる。こういうようなことは、総理、ちゃんと指導なさいますか」

 首相「それは小沢幹事長と私が話しても結構でございますすが、当然、そのことに関しては、国対のなかで、最終的に、国会で判断していただくべきことだと思っております。小沢幹事長も、ことあるごとに、度々記者会見などで、その思いというものを述べておるわけでございます。必要であればぜひ、国会のなかで判断をされるべきだ思っておりますが、私の方からそのことを進言することは、十分にあろうかと思っております」

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